2016-12-13 第192回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
○山本（有）国務大臣 おっしゃるとおり、畜産物の行政価格については、それぞれの根拠法令に基づいて毎年度決定されるところでございます。 まず、加工原料乳生産者補給金の単価及び交付対象数量、また指定食肉、豚肉や牛肉の安定基準価格及び安定上位価格、そして、肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格を定めております。
○山本（有）国務大臣 おっしゃるとおり、畜産物の行政価格については、それぞれの根拠法令に基づいて毎年度決定されるところでございます。 まず、加工原料乳生産者補給金の単価及び交付対象数量、また指定食肉、豚肉や牛肉の安定基準価格及び安定上位価格、そして、肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格を定めております。
○松島政府参考人 委員御指摘のとおり、加工原料乳補給金制度は、これまで、生産者の価格を国が行政価格として決定するという仕組みから、補給金単価につきまして、毎年度の生産費の変動を勘案して算定するという方式に改めたところでございます。
それから、大臣がおっしゃった中にも少し重なっている部分があると思うんですけれども、やはり政府の方の財政再建をとにかくやっていかなくちゃならないというような中で、実は、行政価格、政府が買い上げるような農産物の価格というものが年ごとにずっと下げられたときがございました。これはやはり相当程度大きかったんだろうと思っております。
あの行政価格決定に当たって、与党の皆さん方とこのことに絞って緊急に対策を講じ、特に飼料価格の安定制度の持続的なそして有効な対策を講じなきゃいかぬと。大変難しい課題で、一つ一つ申し上げませんけれども、今自由民主党の中でけんけんがくがく深刻な議論をされているところでありますし、私どももそれに参加させていただいて、共に知恵を絞っているという段階であります。
飼料価格の高騰に伴います畜産経営の収益性低下を踏まえまして、二十年度におきましては、加工原料乳生産者補給金制度など、補給金単価等のすべての行政価格を引き上げるとともに、新たに、都府県の酪農に対する交付金の交付、あるいはいわゆるマル緊事業に加えまして、肉用牛肥育経営の粗収益が物財費を割り込んだ場合の補てんなど、畜種ごとに緊急対策を実施することとしたところでございます。
また、飼料の価格につきましても、二十年度では、配合飼料価格の高騰の状況を踏まえまして、補給金単価のすべての行政価格を引き上げるというようなことを新たに、畜種ごとに各種の緊急対策を講じたところであります。 また、先ほどお話がありました労働過重が問題になっておりますけれども、ゆとりのある経営を進めるという意味では、酪農ヘルパーの普及とか利用の拡大を推進しているところであります。
第一に、現行の行政価格制度を廃止し、新たな経営安定対策に移行するわけでございますが、サトウキビと同様に、生産者の手取り水準がどうなるかが問題であります。現行の手取りは、関連価格対策を含め、トン当たり三万一千六百六十円となっております。この現行水準の確保が生産者の営農意欲を喚起する上で必要不可欠でございます。
それからもう一つは、行政価格としての事業団の売り戻し価格を基準といたしまして国内産糖の価格水準が一律的に形成され、その場合に需給が反映されない状況にある、こういった問題が生じておるわけであります。 このため、今回の改正におきましては、国内産糖への助成につきまして、事業団による売買方式を改めて、一定額の交付金を交付する方式とすることとしたところであります。
第二に、不足払い方式の見直しに伴う行政価格の廃止とあわせて、農畜産業振興事業団による国内産の指定乳製品の買い入れ及び農林水産大臣または都道府県知事による加工原料乳の取引に係る勧告を廃止するとともに、農畜産業振興事業団による外国産乳製品の輸入及び売り渡しについて所要の規定の整備を行うこととしております。
今国会、特に農水省の関連法案の特徴として、いわゆる価格政策に市場原理導入、新しい農業基本法の制定に伴いまして、新しい時代の流れとして、今までの農林水産省を中心とした不足払い制度という行政価格の制度から、市場原理を導入した、いわゆる自由化の一つの価格政策に大きく転換をしている。これが今国会の農林水産価格の大きな転換の状況ではなかろうか。
第二に、不足払い方式の見直しに伴う行政価格の廃止とあわせて、農畜産業振興事業団による国内産の指定乳製品の買い入れ及び農林水産大臣または都道府県知事による加工原料乳の取引に係る勧告を廃止するとともに、農畜産業振興事業団による外国産乳製品の輸入及び売り渡しについて所要の規定の整備を行うこととしております。
そこで質問いたしますが、既にこのように下がっている、これは九五年度までの間に米、麦、大豆、こういう品種の行政価格を大幅に下げていたからではありませんか。これは大臣でなくて経済局長ですか。
しかし、先ほど先生がおっしゃいました点で、毎年度の行政価格は必ずしもこの約束水準があるからこれで引き下げているというものじゃありませんで、例えば米で見ましても、年々の需給状況、こういうものにかんがみまして一定の計算式に基づいて算出しているものでございます。 ちなみに、この下の（２）に政策分類別国際比較というものがございます。これをごらんいただいたらと思いますが……
ＡＭＳは、この市場価格支持、いわゆる内外価格差と削減対象直接支払い、これを合計したものでございまして、この内外価格差は行政価格とそれから生産量との掛け算で出ます。そういうこともありまして、ＡＭＳが減少した一つの原因は、行政価格の引き下げがその一因となっていることは間違いございません。
行政価格決定等の行政上の意思決定に直接利用されているものでもあります。このことは、委員も御承知のとおりであります。 農林水産政策の企画立案と一体として行われる必要がありまして、今回の独立行政法人化の対象とはしなかったわけでございます。
食糧法の規定に則した算定方式であるということと、市場における評価が生産現場に伝わりまして、需要に応じた生産の促進に資する方式であること、一方、行政価格としての安定的な運営を図り得るものであるということでございまして、米価審議会を初めとする関係方面の意見を聞きながらこの方式を採用したものであるということを申し上げたいと存じます。
とりわけ、この間の、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意後の価格の低下あるいは国際的な輸入農産物との競合というものに国内の農業生産が非常に圧迫をされておるという事態もありまして、大臣も御案内のとおり、この十年ほどでも、いわゆる政府管掌作物といいますか、政府が行政価格として示しておるその価格の低下も著しいという状況でございます。
特にこの統計は、いわゆる先進国あるいは文明国としての統計という意味合いを大きく超えておりまして、農産物の行政価格算定の基礎となるなど、各審議会などでもこれが活用されておりまして、客観性、中立性が要求されるために国の統計専門員による対応が必要だ、こういうことであります。そういうことから一定規模の組織が必要であり、単純に他省庁のものとは比較できない、こういう性格を有しております。
平成十年産米穀の政府買い入れ価格に関しましては、最近の米需給の大幅な緩和とこれに伴う自主流通米の価格の著しい下落など、大きな環境の変化のもとでの決定ではありますが、先般、このような需給事情を改善するための新たな米政策の確立が図られ、これにより需給、価格の改善が期待されること、また政府買い入れ価格については、行政価格としてできる限り安定的な運用が求められること等を踏まえまして、今回もこれまでの算定方式
平成十年産米穀の政府買い入れ価格に関しましては、最近の米需給の大幅な緩和と、これに伴う自主流通米の価格の著しい下落など、大きな環境の変化のもとでの決定ではありますが、先般、このような需給事情を改善するための新たな米政策の確立が図られ、これにより需給、価格の改善が期待されること、また、政府買い入れ価格については、行政価格としてできる限り安定的な運用が求められること等を踏まえまして、今回もこれまでの算定方式
こういう方針を出されて、農産物価格の行政価格の引き下げがずうっと進められてきた。その結果、農産物価格の行政価格は軒並みに引き下げられ、そして農業関係予算に占めるその算も、九五年と八〇年と比較したら、実に三分の一になってしまっています。それで、一体農業は本当に自立したのか。そうじゃないわけです。食糧自給率はこの間一〇％落ち込んでいますし、農家数は百万戸減っています。
この事業の来年度以降の扱いでございますが、これは行政価格の決定とあわせまして、明日の畜産振興審議会等の意見も十分伺った上でまた判断させていただきたいと考えております。